| （技術移転の様態とその背後にあるもの） 三菱神戸の例 |
2012.01.18 第１５回海友フォーラム懇談会で講演
スピーカ ： 渡邊俊夫、 井澤雄幸、 瀬川治朗、 藤村 洋（ナレータ） |
◆ 技術協力の種々相
・コロンボ計画研修生の受入
・人材派遣による国内技術協力
・海外造船所の建設支援
・Ｌｅａｄ／Ｆｏｌｌｏｗ Ｙａｒｄ方式による技術移転
・契約に基づく技術指導
＊ 米国Ｔｏｄｄ造船所に対する設計・建造・管理を含む技術指導
＊ スペインＡＥＳＡ国営造船所に対する技術指導
◆ コロンボ計画とは （コロンボ・プラン - Wikipedia より）
・コロンボ・プランとは、戦後最も早期に組織された開発途上国援助のための国際機関。主に技術協力を
通じてアジア太平洋地域諸国の経済・社会開発を促進し、その生活水準を向上させることを目的とする。
・正式名称は「アジア及び太平洋の共同的経済社会開発のためのコロンボ・プラン」。
事務局はスリランカのコロンボにある。
・1950年1月にコロンボで開かれたイギリス連邦外相会議を源としており、1951年7月に活動を開始する。
当初イギリス連邦諸国のみを加盟国としていたが、その後その他の各国も加わり加盟国は増加した。
・日本におけるコロンボ・プラン 日本は1954年10月6日に、コロンボ・プランへの加盟を閣議決定。
コロンボ・プランの第6回会合に正式加盟国として参加した。
日本は翌1955年から研修員の受け入れ、専門家の派遣といった政府ベースの技術協力を開始した。
これが日本のODAの開始とされている。
加盟を契機として、戦後日本はマーシャル・プラン等による被援助国から援助国へ転換した。
・1987年には、外務省と国際協力事業団(JICA)がコロンボ・プランへの加盟日である10月6日を
「国際協力の日」とすることに決定した。 しかし現在は、二国間のODAの方が金額的に多く、
コロンボプランとしての活動はそれほど活発ではない。
・加盟国 [編集]アルファベット順。 ( )内は加盟年。
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アフガニスタン(1963) |
ミャンマー(1952) |
オーストラリア(1950) |
ネパール(1952) |
バングラデシュ(1972) |
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ニュージーランド(1950) |
ブータン(1962) |
パキスタン(1950) |
フィジー(1972) |
パプアニューギニア(1973) |
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インド(1950) |
フィリピン(1954) |
インドネシア(1953) |
シンガポール(1966) |
イラン(1966) |
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スリランカ(1950) |
日本(1954) |
タイ(1954) |
韓国(1962) |
アメリカ(1951) |
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ラオス(1951) |
ベトナム(2001) |
マレーシア(1957) |
モルジブ(1963) |
モンゴル(1998) |
◆ 三菱神戸におけるコロンボ研修受入
・受入時期 ： １９６７年 （藤村 担当分）
・研修生 韓国 ： 公務員 台湾 ： 民間造船所 フィリピン ： 民間
タ イ ： 海軍軍人 ビルマ ： 官吏 エジプト ： 造船所 計 ６カ国 ６人
・研修の期間 ： １年？
・受入側 ： 藤村 洋、小林幹弘が造船設計部の世話役。 各部を巡回して研修。
 
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休日は我が家に招いて国際交流
遊びの記録ばかりで研修の記録がない |
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コロンボ・プランによる研修は長く続いたようで
昭和５８年（１９８３）12月６日に撮った記念撮影もある
井澤は１９８２年に研修を担当した
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◆ 人材派遣による国内技術協力
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昭和４０年代？ 行政の要請に基づいて（？） 当時の大手各社は
中小手各社に人材を派遣、技術支援を行った。 |
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| 三菱の場合は 今治造船、新山本など |
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それを契機として 当初は中型のタンカー、バルクを建造していたところが
次第に船型を大型化し、さらにコンテナ船、ＬＮＧ船まで建造できるように
なった。 |
＜ 行政の狙いは何処にあったのか？ 大手は何を考えて支援したのか？ ＞
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◆ 海外造船所の建設支援
○１９７０〜７６年 インド・コチン国営第２造船所の建設を支援
・１９７０年８月：建設技術契約調印 建造ドック １基、 修繕ドック １基
・１９７１年１２月 ： ２３２件 １万枚の図面完
・１９７２年３月 ： コチン造船会社設立
・工期５年の計画で工事開始、しかし実際は９年かかった。 理由はインド工法と国産機械採用の政策
・三菱は契約期間満了時点で撤収 インド側は英国ヤードに依頼
・１９８１年ＳＣＩ社から受注の４１型タンカー進水式に来日のインド運輸大臣からコチンでのＢＣ建造への
技術援助を要請された
・三菱はまず自身が受注しその図面をコチンに供与するＬｅａｄ／Ｆｏｌｌｏｗ Ｙａｒｄ方式を目論んだが、
結局は指導の契約になった
○１９８２年から１年間 設計・工作の計画管理と基礎技術の関連技術者２０名を派遣した
・技術は定着したが、コチン造船所は修繕専門ヤードに変わった
◆ Ｌｅａｄ／Ｆｏｌｌｏｗ Ｙａｒｄ方式による技術移転
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・１９７８年 米国Ｓｅａ−Ｌａｎｄ社は１２隻のコンテナ
船を日本・韓国造船所に対し一括発注
・Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ ： 三菱神戸
Ｌｅａｄ Ｙａｒｄ ： 三菱神戸 第１船 ３隻
Ｆｏｌｌｏｗ Ｙａｒｄｓ ： 三菱長崎 ４隻
： 三井玉野 ３隻
： 韓国現代 ２隻
・全図面を後続ヤードに供与、 機器はすべて同一
メーカー、 性能保証は各社責任
納期 ８０年内に１２隻
第１船 契約〜引渡 １５．５ヶ月
・韓国現代造船所はこのプロジェクトで最新鋭のコン
テナ船の図面を入手、建造に当たっては船主要請
で派遣された三菱神戸の指導を受けた
→ 技術移転
・建造プロセスの詳細はＳＮＡＭＥ論文として発表
１９８３年１１月発表
この論文はかなりの反響を生んだ・・らしい
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理由
ディーゼル船に付いての詳細な建造記録 特に振動など。 超短期建造 ＋ 日程厳守。
２國３社４造船所で１２隻の全く同型 ＋ 同一機器メーカ。
米国ヤードの深刻な反省
討論の ＮａＳＣｏ Ｍｒ．Ｒ．Ｈ．Ｖｏｒｔｍａｎｎ 発言
「Ｓｐｅｅｄｙ Ｄｅｌ．＆ Ｐｕｎｃｔｕａｌｉｔｙは競争の鍵、 米国ヤードは挑戦しなければならない」
船主の回答
「正にその通り、日本ヤードは全員でそのことに徹している、これを彼らはＮＢＣのＥ．Ｌ．Ｍａｒｎから
学んだ」
・このＶｏｒｔｍａｎｎ氏の発言にあるように米国造船界は日本の高効率生産に学ぶべきであるという空気が
拡がり ＭａｒＡｄの主導で Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｈｉｐｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｐｒｏｇｒａｍ などが設定された。
・西岸のＴｏｄｄ社は ＳＬを通じて三菱に接触、技術指導を懇請した。
米海軍のＤＤＧ２８隻建造の第１船を何とか受注したい
幾度かの予備的折衝の後１９８４年６月 三菱／Ｔｏｄｄ間のＴｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ契約調印
以後１９８６年末までＴｏｄｄによる神戸の調査、ＭＨＩによるロス・ヤードの調査と勧告、線状加熱の
現場指導などが行われた。
◆ Todd 技術協力の苦労など
三菱神戸は１９７３年、日科技連のデミング賞・事業所賞を受賞した。 いわゆるTQCであるが、受注生産
では重要な プロジェクト管理（番船管理）が軸。 造船では普通のことであるが、三菱なりの泥臭い工夫を
折り込んだ。 Todd指導に当たっての中心概念はこの“TQC”であった。
これを相手に伝える方針は“われわれのやり方を開陳するから自分で見てくれ”
つまり“百聞は一見に如かず” これを現場英語で
“Look and See!” “One seeing is much better than 85 ears” 何故１００でなく８５か。
３００件にのぼる研修用資料 （使っている帳票などに英訳添付） を準備
（１９８４．１０．８〜８５．８．１２） ３〜１０名単位のチーム ２〜４週間 計１１チーム、７０名
中には女性の課長さんもいた。 造船屋同志の交流はよい経験。
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Ｔｏｄｄ技術協力の外部への発表
Ｔｏｄｄに対するＭＨＩ神戸の技術協力の全貌は、
右のような論文にまとめられ、１９８６年８月米国の
“Ｓｈｉｐ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ”において
発表された。
Ｐａｐｅｒは “Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｓｈｉｐ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ”誌
１９８７年５月号に掲載された。
論文の内容 ：
・技術協力の経過と内容
・ＭＨＩ神戸の建造管理、組織、ＴＱＣの考え方、工場
配置・日程など
・Ｔｏｄｄの改善の状況
多くの討論が寄せられ米国造船界の効率改善への
関心の高さを示した。
討論の内容を見ると、ＭＨＩ神戸のデミング賞受賞の
こと、 品質表などの考えなども知られていることが
判る。
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◆ Todd における Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ の効果
組織・設備の改善
１ 生産技術部の新設
２ ハイブリッドシステムの誕生
職種を越えて共用ワークショップ内のＱＣＤ全般の責任をもつワークステーションマネジャーの新設
３ パイプ工場の改善、 古い設備の排除、 新しいワークステーションの設定、
パレタイジングシステム導入
４ 型鋼および小型鋼板工場の新設
５ 新しいワークステーションの設定
実船への適用
１ 受注済みのＯ．Ｈ．Ｐｅｒｒｙ級フリゲート艦の最終艦ＦＦＧ６１に適用
２ １９８５年１１月受注のＲO/ＲＯ船の改造工事に適用
１９８５年艦艇の新造・改造で大きな利益を上げた。
しかし、念願のDDGの受注には失敗、経営が苦しくなった。
１９８７年には従業員引当金支払いに窮し、連邦破産法の適用を申請、倒産し、工場は更地と化した。
◆ スペインAESA造船所に対する技術協力
スペインの事情 １９３６〜３９ 内戦
１９４１ 産業投資公社設立 INI （Instituto National de Industria）
１９６８ INI は 工業エネルギー省傘下に
１９８０年代 国営企業群の赤字問題化
INI
DCN（造船公社）
Barba副総裁 AESA 造船所 Juliana 造船所
Saez 副総裁 技術部 Astano 造船所 Astican Celaya
Barreras Astander 造船所
AESA造船所傘下の造船所
Sevilla Cadiz Sestao Olaveaga Manises (Diesel工場）
Puerto Real（主力ヤード）
１８７５ に 乾ドック建設
１９７５ １００万トン新ドック （当時、欧州No.1） ６００ｔガントリー２基
完成と同時に造船不況
１９８３ ６００億円の赤字 人員削減 ー７０００人
↓
技術協力により生産性向上
◆ AESA技術協力の内容と効果
AESAに対する協力はToddの場合にくらべ期間も長く、対象も全社規模、内容も受入研修、現地派遣など
多層的、取り組み側も本社組織をつくり、神戸・長崎・広島を巻き込むなどビジネスとして本格的に取り組む
第１歩であった。
生産性向上技術協力契約（１９８６）
神戸・広島で研修受入 １４チーム、８１人 先方の設備調査、勧告
一般包括契約・商談・技術・購買（１９８７）
コンピュータシステム調査、 Rig建造の指導員派遣など、 １５万トンタンカーの基本図供与など
TQC指導契約（１９９１〜９６）（１次〜３次）
受入研修・現地指導・設計指導
効果
スペイン側 造船所、階層により異なるが 全般に効果はあったという認識
意識の向上 設備の改善
改善の成果により成功報酬出す 評価委員会開催
数字では算出困難、しかし効果ありということで成功報酬は出した。
MHI側 収益あり、貢献した。
しかし両社とも苦境にあったため継続は出来ず、スペイン側は大幅な組織変更・人員縮減
経営は苦境に
◆ AESA技術協力の苦労など
受入研修はToddの場合とほぼ同じ
ただし、来日者は所長から作業長まで さらに当方要請を入れて労組委員長４名。
教科書はTodd向けにつくったものを使えたが、話は通訳が必要
さいわい留学生などの適任者が得られた。
一般包括契約は図面の供与、リアクションフィンの販売など５件で完結
AESA向けの目玉は 神戸と現地におけるTQC指導 先ずは意識革命
指導のコンセプト
トップにコストダウンの鍵は TQC と信じてもらう。
マネジャーたちに神戸のTQCをベースにした管理方式の実態を見て貰いやる気を起こさせる。
現地に滞在して問題を一緒に解決しながら指導する。
神戸における幹部研修（２回） 冒頭に渡邊がスペイン語でレクチャー
社長から作業長まで各層一緒のチーム編成。 日本流のハードな実習。
AESA現地におけるTQC指導
現地での指導のキーはTQC大会、 如何にして盛り上げるか
旦那の宿題で奥様はご機嫌斜め、 その対策も
  
  
アンダルシアの青空に鯉のぼりが泳ぐ
  
   
  
長い歴史の中で見ると・・
◆ 大きな努力を払った Todd, AESA技術協力も
最終的に歴史の流れを覆すには至らなかった
この活動は長い歴史の流れから見ると“逆流”であった。
すなわち造船後発国である日本が、先発国である米国・欧州に技術を指導した極めて珍しい例である。
船の建造という労働集約型の活動は、生産管理、建造法、溶接などの技術的な側面だけでなく、
“Social Structure” や “Endemic （地方特有の）Environmental Condition”と言った社会的な風土が
関係してくる。 （Todd論文参照）
指導する方は、このギャップを乗り越えるために様々な工夫をした。
その内容は各スピーカーに話して頂いたが、この“涙ぐましい努力”にも関わらず、受け入れ国がこの
ギャップを乗り越えることは難しかった
また、指導する側の苦境もこのような単発の努力では克服するには至らなかったと言うべきであろう。
指導に当たった当事者の苦労は貴重な先例になった。
今後は自動車の例のように、資本進出による現地生産という形での技術移転が主流になるのではないか。
１９９５年開始の川重南通は先駆者？ （KANRIN32号参照）
１２月２７日三菱の発表に依ればインドに対して新しいタイプの造船技術供与を行う由
「一粒の麦」は死んで多くの実を結ぶであろうか？
おわり
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◆ 補遺
年末に古い資料を整理していたら添付のような新聞記事が出てきた。 １９８４年７月の日経？であろう。
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要旨は・・・
最も早く技術輸出に取り組んだのは石播
１０年以上前から台湾、イタリアに技術指導
ロイヤリティーはほとんどなし、
昨年秋に英ハーランドウルフに
標準船の図面供与と指導を開始
三菱は米トッドに技術指導を開始
石播もナスコに協力再開
後進国向けには中国・大連へ日立が、江南へ三菱が
三井が上海へ新たに対価を求めた協力を
しかし、これらの協力には批判的な見方も出ている。
急成長の韓国への供与は敬遠。
これから２０数年が過ぎている、
最早国際分業の動きは当たり前になってきているのでは？
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The Map of Spain
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参考文献
１ ： 「三菱神戸造船所７５年史」 ： ２９８ｐ
２ ： 「Sea-Land’s D9 Containerships:Design,Construction,and Performance」
Richard J. Baumler, 渡邊俊夫、藤村 洋
SNAME Transaction Vol.91, 1983:P225-256
３ ： 「Technical Collaboration Between Mitsubishi Heavy Industries and Todd
Shipyards」
Lennart Thorell and Toshio Watanabe（渡邊俊夫）
Journal of Ship Production, Vol.3 No.2
May 1987
Presented at The Ship Production Symposium, Williamsburg, Virginia
Aug.27-29 , 1986
４ ： 「三菱重工神戸造船所１００年史」 ： ３０２ｐ |
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